宮古島市議会 2022-09-21 09月21日－03号
例えば家賃滞納者のリスト作成、督促状送付、催促書の送付、連帯保証人への通知、納付指導、住宅訪問による督促徴収、明渡し待機者への催告、それからさっき言った明渡し事務処理要綱の処理、これほとんど指定管理者に丸投げです。これはもう少し調べて、後でまた次の機会にやりますけども。
例えば家賃滞納者のリスト作成、督促状送付、催促書の送付、連帯保証人への通知、納付指導、住宅訪問による督促徴収、明渡し待機者への催告、それからさっき言った明渡し事務処理要綱の処理、これほとんど指定管理者に丸投げです。これはもう少し調べて、後でまた次の機会にやりますけども。
催促書を送付した上で、電話とか訪問等による催告、また呼出通知でしたり、また連帯保証人への請求等を実施してございます。 前年度実績といたしましては、滞納整理月間を４回、催促書の送付を４回、納付相談11回、呼出通知は３回ということでございます。 ○委員長（前田千尋） 奥間綾乃委員。 ◆委員（奥間綾乃） ありがとうございます。 しっかりと回収できるように頑張ってください。以上です。
なお、未契約者の方には催促書等で、その旨通知をしているところでございます。 ○徳里直樹議長 ほかに質疑はありませんか。 （「進行」と言う声あり） ○徳里直樹議長 これで歳入の質疑を終わります。 次に歳出の質疑を行います。 まず第１款議会費、52ページから53ページまでの質疑を行います。 質疑はありませんか。
それからそれ以降、催促書を送ったり、またそれと併行して預金調査とかも行いながら、それでも納付がない場合については、滞納処分までいくことになっております。 事務の管理ということで、滞納者管理については、リストを作成しながら、日々、定期的に連絡したり、そういった方法で管理しています。 職員体制につきましては、徴収職員４名と嘱託員が１名ということで５名体制で行っております。
それでもまだそれに同意しないで、この未納者に対しては催促書の送付を行うと。これは少なくとも年２回程度は行うようにやっていくと。 そして、次が児童手当からの支払いに充てる申出書も出さない方々に対して、あるいはまた既に小中学生がいないという方々との未納額について、分割で支払うような合意書をいかにして取りきるかと。これが、時効中断の有効な手立てになってくるわけです。
それと、市税の徴収率の向上については、高額滞納事案の取り組みの強化、電話での催促、それと催促書の一括送付、休日、夜間臨戸の強化、それと公売を２月27日に実施しております。今後は差し押さえ等も強化をしながら、市税の徴収向上に努めていきたいと思っております。 それと、一括交付金についてお答えしたいと思います。一括交付金は、平成24年度で60事業実施してあります。
また、コンビニ収納、徴収嘱託員による訪問指導・徴収、督促状や催促書の発送、口座振替の推進、納税の啓発活動、時間延長窓口の開設などの徴収方法の改善を図りながら、差し押さえ等の滞納処分の実施に取り組んでおります。
また督促状、催促書の送付並びに夜間の電話催促後においても納付相談がない場合は預金、給与等の財産差し押さえの実施をしてきているところでございまして、今後も継続をしていきたいと考えております。また滞納繰越分の徴収率向上につきましては、預金、給与等の財産の差し押さえや不動産公売、インターネット公売を実施しております。
滞納者に督促状を送付しても納付がない場合は、催促書の送付や電話や訪問等による相談指導をやっております。それでも納付がない場合に、納税義務者の財産を差し押さえることになります。
次に、③滞納者対策でございますが、滞納者に対しましては催促書の発送や来所要請、また電話催促や職員徴収員による訪問等を行い、納税への理解を求めているところでございます。また来所要請等にも応じない、誠意の見られない滞納者に対しましては、税の公平負担の立場から差押の執行も行っております。 ◎学校教育部長（瀬長満） 玉城文子議員の質問の中で(1)の⑦、そして(4)の④についてお答えをいたします。
次、２点目の特別の事情につきましては、特別の事情がないのに保険税を滞納している者とは、担税力がありながら督促状や催促書等の文書による呼び出しや納付指導に全く応えていただかないとか、あるいは電話、訪問等によって直接本人とお会いできても、全くお話を聞いていただけないとか、こういうような場合を私ども想定をしておりまして、したがいまして、納付約束をしていただくとか、あるいは分納していただくとか、そういう納付
また収入未済額や町税滞納者への対応についての質疑に、滞納者については夜間の電話催促、催促書の発送、自治会長の応援を得ての訪問納税相談、銀行預金や不動産の差し押さえ等を行い未納額の徴収に努めているが、バブル崩壊後、土地需要の停滞や、景気後退に伴う会社倒産等により、失業率も年々増加し厳しい現状である、町税の徴収体制については、自主財源確保に向けて徴収財源確保に向けて徴収嘱託員制度の採用を検討し、徴収体制
町民税、個人、法人、固定資産税、軽自動車税、０２滞納繰越分の収入未済額が、合計で１億４千１６１万４千９２８円と高額になっているが、その徴収対策についての質疑に、滞納者への電話での督促、催促書の発送、納税相談等を行い納付を促している。件数は３０件で、合計約７千４万円の高額滞納者もいるが、滞納者には分納での納付させるなど１３名の職員で徴収に頑張っている。